探偵業法が厳守されている探偵社の業務とは

探偵社

探偵業法の成り立ち

探偵というと推理小説などに出てくる登場人物を連想する人も少なくないと思いますが、実は法律でも認められている職業です。
現在、探偵業を行なっている事業者は、こうした法律に従って事業を行なっています。
探偵業に関する法律が国会で制定されたのはそれほど古い話ではなく、2006年のことです。
この法律は同年の6月に公布されて、実際に施行されたのは翌年の2007年の6月からです。
この法律の正式名称は『探偵業の業務の適正化に関する法律』といい、探偵業法という名前で呼ばれることもよくあります。
こうした法律が作られるようになった背景には、探偵業に関する法律を整備して、届け出などの制度を設けることで、適正な業務活動を促すためです。

法に則って行われており、もはや裏稼業ではない

探偵業法が国会で成立した背景には、当時悪質な業者によるトラブルが増えていたことも理由にあげられます。
その中には違法な方法で業務を行なっていた業者もあったことから、こうした状況を是正するために法律が制定されました。
この法律では探偵業を事業として行なう者は、法律の定めにより届出をする必要があることが、条文で義務付けられています。

逆に言えば、現在探偵業として事業を行なっている業者は、こうした届出を提出している業者に限られているので、法律に従って正式に事業を行なっている業者でもあります。
この法律で規定されている探偵業とは、他人の依頼を受けて、人の所在や行動について、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査を行なう業者のことを言います。

探偵業者に義務付けられていること

探偵業法では事業の届出の他にも、事業を行なう上で事業者に義務付けていることがいくつかあります。
届出は公安委員会に対して行ないますが、届出が正式に行なわれた業者に対しては、探偵業届出証明書が交付されます。
これは事業者が正式な届出を行なったことを証明するものであるために、事業者は事業所の見やすい場所などに、これを掲示する義務があります。

また探偵業者が依頼人と契約を結ぶ場合には探偵業務委任契約書を作成して、契約の内容を明記する必要があります。
また探偵業者は依頼人に対して法律で定められていることを説明する義務もあり、こうした説明責任も書面で行なわれることが求められています。
その他に業務に関する事項の守秘義務や、依頼者に調査に関することを悪用しない旨の誓約書の提出をさせることなども求められています。

おもな業務内容は

探偵業者として公安委員会に正式に届出を行った業者は、法律で認められた事業者として、法律で定められた範囲内において、探偵に関する業務を行なうことができます。
探偵業者で行なわれる主な業務は、探偵業法で探偵業務として定義されているものです。
情報収集を目的にして聞き込みや張り込みなどを行なうことが法律で定義された探偵業の業務であり、こうした定義に従って、裁判などで必要になる証拠収集や事実確認のための調査をしています。

また行方不明になっている人の捜索なども法律の定義に従った業務の一つです。
ですが、調査する相手に対して一定の工作をする行為は、法律で禁止されてはいませんが、法律で規定もされていないため、一般的な事業者にとっては業務の対象外です。

探偵社の業務に関するまとめ

探偵社として探偵を事業として行なっている事業者は、法律の規定に従って事業を行なっています。
探偵業に関する事項を定めている探偵業法では、事業者に都道府県の公安委員会への届出を義務付けています。
また探偵業法ではそれ以外にも、探偵業者が事業を行なう上で守らなければいけない義務を定めています。
調査の依頼人に対する説明責任や、依頼人に対する守秘義務などもそうした義務です。

また法律では探偵業を行なう者の業務に関する定義もされていて、こうした定義に基づいて探偵業者は事業を行なっています。
それらの内容は主に、顧客からの依頼に基づいて、一定の人物に対する所在や行動などの調査を行なうことです。
それ以外のものは法律で規定された探偵業務の対象外になります。